債務整理に必要な委任状について3つのポイントで解説

債務整理を始めるうえで、「委任状」という書類は絶対に必要となります。

しかし、一般の人からすると委任状というのはあまりなじみがない書類かもしれません。

ここでは、債務整理ではなぜ委任状が必要なのかを説明したうえで、債務整理で使う委任状の書き方を解説していきます。

委任状は債務整理を弁護士・司法書士に依頼するために必要

委任状」とは、本人の代わりとして他人に何かをする権限を与えたということを示す証拠となる書類のことをいいます。

債務整理では、弁護士や司法書士が本人の代わりとして会社側に情報開示の請求をしたり、会社側と和解交渉をしたりします。

また、個人再生や自己破産では、弁護士や司法書士が本人の代わりとして裁判所での手続きをしたり、裁判所に出頭したりすることになります。

このように、弁護士や司法書士が本人の代わりとして債務整理の手続きを行うためには、必要な権限を与えたという証拠となる委任状が必要なのです。

債務整理で使う委任状の書き方

委任状を作る際は、依頼する法律事務所が用意してくれる書式を使って、必要な個所のみ記入すればOKということが多いです。

委任状には、本人の氏名と印鑑、弁護士や司法書士の氏名と弁護士会や司法書士会の名称、任意整理をする相手となる会社の名称または管轄の裁判所名、委任する内容といったことが記載されます。

委任する内容としては、情報開示の請求、会社側との交渉や和解、訴訟行為の代理といった行動が含まれてきます。

債務整理では委任状の作成後に「受任通知」が送られる

委任状を作成して正式に委任契約を結んだら、弁護士や司法書士から会社側に「受任通知」という通知が送られます。

受任通知は弁護士や司法書士が債務整理を正式に請け負ったことを知らせる通知で、受任通知を受け取ったら督促をしてはいけないという決まりになっているので、一時的に借金の返済がストップします。

まとめ

債務整理では、弁護士や司法書士が本人の代理として情報開示の請求や交渉・和解、裁判所での手続きといった行動をとる必要があり、委任状はそのために必要な権限を与えたという証拠となる書類です。

委任状を作成するときは、法律事務所が用意した書式に本人の氏名や印鑑など必要事項を記入・捺印すればいい、という場合が多いです。

委任状を作って委任契約を結んだら「受任通知」という通知が送られ、借金の返済が一時的にストップします。

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