自己破産してもお金は手元に残せる?自由財産について解説

自己破産をすると一文無しになってしまうというイメージを持っている人は多いようですが、実際には自己破産しても手元に残せるお金はあります。

自己破産では財産がほとんどすべて処分されることになるのですが、自由財産と呼ばれる財産は残したまま借金をなくすことができるのです。

また、生活にどうしても必要なお金である場合は、自由財産の拡張としてお金を手元に残すことが認められる場合もあります。

自己破産しても手元に残せるお金がある

自己破産では、借金をなくしてもらう代わりに、持っている財産をほとんどすべて処分しなければなりません。

処分される財産には、現金・預金・有価証券(株・為替など)といったお金、家や土地などの不動産、車やバイク、退職金見込額、保険の解約払戻金などがあります。

しかし、99万円以下の現金と、家具・家電・衣類・寝具などの生活必需品は、自由財産として手元に残すことが認められています

生活に必要なお金は自己破産で「自由財産の拡張」扱いになることも

自己破産で処分されるのは財産が20万円以上の場合なので、例えば預金が30万円あったらその預金も処分されてしまいます。

しかし、自己破産をする人の中には、生活費などの援助として家族などからお金をもらっている人も少なからずいます。

援助としてもらったお金が処分されると生活していけないという人は、援助のお金について「自由財産の拡張」を認めてもらう必要があります。

自由財産の拡張とは、上述した自由財産以外に生活するうえで必要不可欠なお金やモノがあった場合に、自由財産に含める扱いとしてもらう措置のことをいいます。

例えば、足が不自由な人の車いすが自由財産に含めてもらえる、といったケースですね。

自由財産の拡張を認めてもらうには、援助としてもらったお金の入手経路や使用目的、金額を裁判所に正確に報告して、自由財産の拡張を認めてほしいと申し立てる必要がありますので、まずは弁護士などに相談してみてください。

まとめ

自己破産をすると財産が処分されることになりますが、99万円以下の現金や生活必需品は自由財産として手元に残すことができます。

また、自由財産として残せるお金以外に生活するうえで必要不可欠なお金がある場合、裁判所に申し立てることでそのお金について自由財産の拡張を認めてもらい、手元に残せるようにしてもらえる可能性があります。