自己破産の情報を閲覧されてしまうケースってあるの?

これから自己破産しようと考えている人にとって、「自己破産の情報をどこかで閲覧されるかもしれない」という心配はなかなかぬぐい切れないものだと思います。

しかし、自己破産の情報というのは国の新聞である「官報」を閲覧されない限り、他人に知られることはまずありません。

また、官報を日常的に読んでいる人というのは珍しいので、たまたま官報から自己破産のことが他人にバレてしまうというケースはかなりまれであると言えます。

自己破産の情報は官報を閲覧しないとわからない

自己破産に関するよくある誤解として、自己破産すると免許証やパスポート、戸籍や住民票といった公的な書類に自己破産の情報が載り、簡単に閲覧できてしまうのではないか、というものがあります。

しかし、実際には自己破産の情報が掲載されるのは、国の新聞である「官報」以外にありません

官報とは、政府からのお知らせや法律に関するニュース、皇室関連の情報や裁判所からの報告といったものが載せられるのですが、個人再生や自己破産をした人の情報も官報に掲載されます。

官報に掲載される情報としては、自己破産した本人の氏名や住所、管轄の裁判所の名前などがあります。

官報を閲覧する人は珍しいので官報から自己破産がバレるのはまれ

官報はインターネット上で過去30日分が無料で閲覧できるほか、有料のサービスを利用すればそれ以前の官報から情報を検索することも可能です。

また、図書館には紙媒体の官報を閲覧できるところもあります。

このように、官報は手軽に閲覧できるものですが、一般の人で官報を日常的に隅々までチェックしている人というのはかなり珍しいです。

そのため、たまたま官報を閲覧されたせいで自己破産がバレてしまう、といった事態になるケースは相当まれだと言えます。

まとめ

自己破産をしたという情報が掲載される唯一の公的な書類は、国の新聞である官報です。

官報には裁判所からの報告が掲載されるので、自己破産をすると本人の氏名や住所などの情報が掲載されることになります。

官報はインターネット上で過去30日分が無料閲覧できたり、図書館で紙媒体のものを閲覧できたりと、誰でも手軽に閲覧できるものです。

しかし、実際のところ一般の人で日常的に官報をチェックしている人というのはかなり珍しいので、官報から自己破産のことが他人にバレてしまうケースというのはまれであると言えます。