債務整理でブラックリストに載るのはいつまで?

債務整理をすると、信用情報機関に情報が登録されてブラックリスト状態になり、クレジットカードやローンが使えなくなったり、分割払いでモノを買えなくなったりといった制限がかかります。

しかし、債務整理をするといつまでもブラックリスト状態でありつづけるというわけではなく、一定期間が過ぎれば債務整理の情報が削除されてブラックリストが解除となります。

ここでは、債務整理後ブラックリストはいつまで続くのかに加えて、

債務整理後ブラックリストはいつまで続くのか

債務整理をすると信用情報機関に債務整理の情報が登録され、いわゆるブラックリストに載った状態になります。

ブラックリスト中は、クレジットカードの利用・作成、ローンやキャッシングなど新規の借金、分割払いでモノを買うこと、借金の保証人になることなどができなくなります。

しかし、ブラックリストはいつまでも続くものではなく、任意整理であれば約5年、個人再生や自己破産であれば約510が経過すれば、信用情報機関に登録された債務整理の情報が削除され、ブラックリストが解除されます。

この後であれば、以前と同じようにクレジットカードを使ったりローンを組んだりできるようになるのです。

債務整理後いつまでブラックリストなのかは正確にはわからない

とはいえ、例えば任意整理後後きっちり5年でブラックリストが解除されるのかというと、そうではありません。

ブラックリストが解除される時期にはブレがあり、いつまでブラックリスト状態なのかを正確に知る手段はないのです。

しかし、現時点でブラックリストが解除されているかどうかを正確に確認する方法はあります。

信用情報機関には、JICCCICJBAKSC)の3種類があるのですが、そこへ信用情報の開示請求を行うことで、今自分がブラックリスト状態なのかを確認することはできます。

債務整理後、確実にクレジットカードやローンの審査に通りたいという人は、信用情報の開示請求をあらかじめ行っておくとよいでしょう。

まとめ

債務整理をすると信用情報機関に情報が登録されてブラックリストに載りますが、ブラックリスト状態はいつまでも続くものではなく、任意整理であれば約5年、個人再生や自己破産であれば約510年が過ぎれば、ブラックリストは解除されます。

いつまでブラックリストなのかを確実に知る手段はありませんが、信用情報機関に信用情報の開示請求を行えば、自分が今ブラックリストに載っているのかどうかを正確に知ることは可能です。

債務整理に必要な委任状について3つのポイントで解説

債務整理を始めるうえで、「委任状」という書類は絶対に必要となります。

しかし、一般の人からすると委任状というのはあまりなじみがない書類かもしれません。

ここでは、債務整理ではなぜ委任状が必要なのかを説明したうえで、債務整理で使う委任状の書き方を解説していきます。

委任状は債務整理を弁護士・司法書士に依頼するために必要

委任状」とは、本人の代わりとして他人に何かをする権限を与えたということを示す証拠となる書類のことをいいます。

債務整理では、弁護士や司法書士が本人の代わりとして会社側に情報開示の請求をしたり、会社側と和解交渉をしたりします。

また、個人再生や自己破産では、弁護士や司法書士が本人の代わりとして裁判所での手続きをしたり、裁判所に出頭したりすることになります。

このように、弁護士や司法書士が本人の代わりとして債務整理の手続きを行うためには、必要な権限を与えたという証拠となる委任状が必要なのです。

債務整理で使う委任状の書き方

委任状を作る際は、依頼する法律事務所が用意してくれる書式を使って、必要な個所のみ記入すればOKということが多いです。

委任状には、本人の氏名と印鑑、弁護士や司法書士の氏名と弁護士会や司法書士会の名称、任意整理をする相手となる会社の名称または管轄の裁判所名、委任する内容といったことが記載されます。

委任する内容としては、情報開示の請求、会社側との交渉や和解、訴訟行為の代理といった行動が含まれてきます。

債務整理では委任状の作成後に「受任通知」が送られる

委任状を作成して正式に委任契約を結んだら、弁護士や司法書士から会社側に「受任通知」という通知が送られます。

受任通知は弁護士や司法書士が債務整理を正式に請け負ったことを知らせる通知で、受任通知を受け取ったら督促をしてはいけないという決まりになっているので、一時的に借金の返済がストップします。

まとめ

債務整理では、弁護士や司法書士が本人の代理として情報開示の請求や交渉・和解、裁判所での手続きといった行動をとる必要があり、委任状はそのために必要な権限を与えたという証拠となる書類です。

委任状を作成するときは、法律事務所が用意した書式に本人の氏名や印鑑など必要事項を記入・捺印すればいい、という場合が多いです。

委任状を作って委任契約を結んだら「受任通知」という通知が送られ、借金の返済が一時的にストップします。

三重で債務整理に強いオススメの弁護士