自己破産が親にバレるケースとバレないケースを解説

自己破産をしようかと考えた時に、「親にバレるのではないか」という心配を抱く人は多くいます。

実際のところ、親にバレるかバレないかは親と同居しているか別居しているかによって変わります。

ただし、親が借金の保証人になっている場合は、自己破産すると保証人に請求がいくことで親にバレるので注意が必要です。

親と同居している場合は自己破産が親にバレる

自己破産では、世帯の家計を正確に報告しなければならないため、家計収支表と呼ばれる家計簿を作る必要があります。

家計収支表を作る際は、同居している家族の収入を記載しなければならないので、親と同居している人は親の収入がわかる書類(給与明細・確定申告書・年金通知書など)を使うことになります。

親に黙って上記の書類を持ち出す、ということをしない限り、親と同居している人が親にバレないように自己破産するのは難しいと言えるでしょう。

親と別居の場合は自己破産しても親にバレない

親と別居している場合は、上述した親の収入がわかる書類は必要になりません。

自己破産をしたからといって裁判所や借入先の会社から親に連絡がいくことはないので、親にバレる要素は少ないでしょう。

バレるとしたら、持ち家がある人が自己破産をして家を処分された場合や、自動車を持っている人が自己破産して自動車を手放すことになった場合などでしょう。

親と別居でも親が借金の保証人になっている場合は注意

親と別居しているという人でも、親が保証人になっている借金がある人は注意が必要です。

保証人付きの借金がある状態で自己破産をすると、借金の残高が保証人に一括払いで請求されることになり、自己破産がバレるだけでなく多大な迷惑をかけることになります。

親が借金の保証人になっていて、親に迷惑をかけたくないという人は、自己破産ではなく任意整理をするのがよいでしょう。

任意整理であれば、保証人付きの借金を整理の対象から外すことで、保証人に迷惑をかけずに借金を整理できるからです。

まとめ

親と同居している人は、自己破産を申し立てる前に親の収入がわかる書類が必要となるため、親にバレないように自己破産するのは難しいでしょう。

親と別居の場合、基本的には自己破産しても親にバレることはありません。

ただし、親が保証人になっている借金がある人は、自己破産すると親に残高が一括請求されて、自己破産がバレるだけでなく多大な迷惑をかけることになります。

それを避けるには、整理する借金を自由に選べる任意整理を利用するのがよいでしょう。

自己破産にはどのくらいお金がかかるの?

自己破産を考えている人の中には、食費や生活費を切り詰めてなんとかやりくりしているという人も多いと思います。

ですので、自己破産にどのくらいのお金がかかるのか、という疑問はかなり気になるところでしょう。

ここでは、自己破産にどのくらいのお金がかかるのかを説明したうえで、お金がかかるので自己破産が難しいという人が利用できる「法テラス」のサービスについてまとめていきます。

自己破産では30万円~80万円くらいのお金がかかる

自己破産には「同時廃止」「少額管財」「管財事件」という3種類の手続きがあり、どれを行うことになるかによってかかるお金も変わってきます。

同時廃止とは、財産がほとんどなく、自己破産ができない事情(免責不許可事由)も特にない人が行うことになる簡易的な自己破産の手続きで、かかるお金は30万円程度です。

少額管財は一部の裁判所で導入されている手続きで、財産があるけれどもそこまで高額ではないという人や、財産はないけれども借金の理由がギャンブルで免責不許可事由にあたる、という人が行うことになります。かかるお金は50万円~60万円くらいです。

管財事件とは、高額な財産を持っている人が行う手続きです。少額管財がない裁判所では、上述の少額管財にあたる人も管財事件で手続きをすることになります。かかるお金は70万円~80万円と高額になります。

お金がかかるから自己破産できないという人は「法テラス」を利用しよう

自己破産したいけれどもお金がかかるのでできないという人は、国の公式な法人である「法テラス」を利用すれば、自己破産の費用を割安で立て替えてもらうことが可能です。

法テラスは正式名称を「日本司法支援センター」といい、お金がない人に向けて無料法律相談や債務整理の費用の立て替えといったサービスを提供しています。

法テラスを利用できるのは、一人暮らしの場合で月収18万円以下、財産が180万円以下の人です。

まとめ

自己破産では、とることになる手続きの種類によって、どのくらいのお金がかかるかが変わってきます。

財産がない場合の同時廃止では30万円、少額の財産がある場合の少額管財では50万円~60万円、多額の財産がある場合の管財事件では7080万円のお金がかかると考えておけばよいでしょう。

お金がかかるので自己破産は厳しいという人は、「法テラス」を利用すれば、自己破産にかかる弁護士費用や裁判所の費用を割安で立て替えてもらうことができます。

自己破産してもお金は手元に残せる?自由財産について解説

自己破産をすると一文無しになってしまうというイメージを持っている人は多いようですが、実際には自己破産しても手元に残せるお金はあります。

自己破産では財産がほとんどすべて処分されることになるのですが、自由財産と呼ばれる財産は残したまま借金をなくすことができるのです。

また、生活にどうしても必要なお金である場合は、自由財産の拡張としてお金を手元に残すことが認められる場合もあります。

自己破産しても手元に残せるお金がある

自己破産では、借金をなくしてもらう代わりに、持っている財産をほとんどすべて処分しなければなりません。

処分される財産には、現金・預金・有価証券(株・為替など)といったお金、家や土地などの不動産、車やバイク、退職金見込額、保険の解約払戻金などがあります。

しかし、99万円以下の現金と、家具・家電・衣類・寝具などの生活必需品は、自由財産として手元に残すことが認められています

生活に必要なお金は自己破産で「自由財産の拡張」扱いになることも

自己破産で処分されるのは財産が20万円以上の場合なので、例えば預金が30万円あったらその預金も処分されてしまいます。

しかし、自己破産をする人の中には、生活費などの援助として家族などからお金をもらっている人も少なからずいます。

援助としてもらったお金が処分されると生活していけないという人は、援助のお金について「自由財産の拡張」を認めてもらう必要があります。

自由財産の拡張とは、上述した自由財産以外に生活するうえで必要不可欠なお金やモノがあった場合に、自由財産に含める扱いとしてもらう措置のことをいいます。

例えば、足が不自由な人の車いすが自由財産に含めてもらえる、といったケースですね。

自由財産の拡張を認めてもらうには、援助としてもらったお金の入手経路や使用目的、金額を裁判所に正確に報告して、自由財産の拡張を認めてほしいと申し立てる必要がありますので、まずは弁護士などに相談してみてください。

まとめ

自己破産をすると財産が処分されることになりますが、99万円以下の現金や生活必需品は自由財産として手元に残すことができます。

また、自由財産として残せるお金以外に生活するうえで必要不可欠なお金がある場合、裁判所に申し立てることでそのお金について自由財産の拡張を認めてもらい、手元に残せるようにしてもらえる可能性があります。

自己破産の情報を閲覧されてしまうケースってあるの?

これから自己破産しようと考えている人にとって、「自己破産の情報をどこかで閲覧されるかもしれない」という心配はなかなかぬぐい切れないものだと思います。

しかし、自己破産の情報というのは国の新聞である「官報」を閲覧されない限り、他人に知られることはまずありません。

また、官報を日常的に読んでいる人というのは珍しいので、たまたま官報から自己破産のことが他人にバレてしまうというケースはかなりまれであると言えます。

自己破産の情報は官報を閲覧しないとわからない

自己破産に関するよくある誤解として、自己破産すると免許証やパスポート、戸籍や住民票といった公的な書類に自己破産の情報が載り、簡単に閲覧できてしまうのではないか、というものがあります。

しかし、実際には自己破産の情報が掲載されるのは、国の新聞である「官報」以外にありません

官報とは、政府からのお知らせや法律に関するニュース、皇室関連の情報や裁判所からの報告といったものが載せられるのですが、個人再生や自己破産をした人の情報も官報に掲載されます。

官報に掲載される情報としては、自己破産した本人の氏名や住所、管轄の裁判所の名前などがあります。

官報を閲覧する人は珍しいので官報から自己破産がバレるのはまれ

官報はインターネット上で過去30日分が無料で閲覧できるほか、有料のサービスを利用すればそれ以前の官報から情報を検索することも可能です。

また、図書館には紙媒体の官報を閲覧できるところもあります。

このように、官報は手軽に閲覧できるものですが、一般の人で官報を日常的に隅々までチェックしている人というのはかなり珍しいです。

そのため、たまたま官報を閲覧されたせいで自己破産がバレてしまう、といった事態になるケースは相当まれだと言えます。

まとめ

自己破産をしたという情報が掲載される唯一の公的な書類は、国の新聞である官報です。

官報には裁判所からの報告が掲載されるので、自己破産をすると本人の氏名や住所などの情報が掲載されることになります。

官報はインターネット上で過去30日分が無料閲覧できたり、図書館で紙媒体のものを閲覧できたりと、誰でも手軽に閲覧できるものです。

しかし、実際のところ一般の人で日常的に官報をチェックしている人というのはかなり珍しいので、官報から自己破産のことが他人にバレてしまうケースというのはまれであると言えます。