自己破産が親にバレるケースとバレないケースを解説

自己破産をしようかと考えた時に、「親にバレるのではないか」という心配を抱く人は多くいます。

実際のところ、親にバレるかバレないかは親と同居しているか別居しているかによって変わります。

ただし、親が借金の保証人になっている場合は、自己破産すると保証人に請求がいくことで親にバレるので注意が必要です。

親と同居している場合は自己破産が親にバレる

自己破産では、世帯の家計を正確に報告しなければならないため、家計収支表と呼ばれる家計簿を作る必要があります。

家計収支表を作る際は、同居している家族の収入を記載しなければならないので、親と同居している人は親の収入がわかる書類(給与明細・確定申告書・年金通知書など)を使うことになります。

親に黙って上記の書類を持ち出す、ということをしない限り、親と同居している人が親にバレないように自己破産するのは難しいと言えるでしょう。

親と別居の場合は自己破産しても親にバレない

親と別居している場合は、上述した親の収入がわかる書類は必要になりません。

自己破産をしたからといって裁判所や借入先の会社から親に連絡がいくことはないので、親にバレる要素は少ないでしょう。

バレるとしたら、持ち家がある人が自己破産をして家を処分された場合や、自動車を持っている人が自己破産して自動車を手放すことになった場合などでしょう。

親と別居でも親が借金の保証人になっている場合は注意

親と別居しているという人でも、親が保証人になっている借金がある人は注意が必要です。

保証人付きの借金がある状態で自己破産をすると、借金の残高が保証人に一括払いで請求されることになり、自己破産がバレるだけでなく多大な迷惑をかけることになります。

親が借金の保証人になっていて、親に迷惑をかけたくないという人は、自己破産ではなく任意整理をするのがよいでしょう。

任意整理であれば、保証人付きの借金を整理の対象から外すことで、保証人に迷惑をかけずに借金を整理できるからです。

まとめ

親と同居している人は、自己破産を申し立てる前に親の収入がわかる書類が必要となるため、親にバレないように自己破産するのは難しいでしょう。

親と別居の場合、基本的には自己破産しても親にバレることはありません。

ただし、親が保証人になっている借金がある人は、自己破産すると親に残高が一括請求されて、自己破産がバレるだけでなく多大な迷惑をかけることになります。

それを避けるには、整理する借金を自由に選べる任意整理を利用するのがよいでしょう。

自己破産にはどのくらいお金がかかるの?

自己破産を考えている人の中には、食費や生活費を切り詰めてなんとかやりくりしているという人も多いと思います。

ですので、自己破産にどのくらいのお金がかかるのか、という疑問はかなり気になるところでしょう。

ここでは、自己破産にどのくらいのお金がかかるのかを説明したうえで、お金がかかるので自己破産が難しいという人が利用できる「法テラス」のサービスについてまとめていきます。

自己破産では30万円~80万円くらいのお金がかかる

自己破産には「同時廃止」「少額管財」「管財事件」という3種類の手続きがあり、どれを行うことになるかによってかかるお金も変わってきます。

同時廃止とは、財産がほとんどなく、自己破産ができない事情(免責不許可事由)も特にない人が行うことになる簡易的な自己破産の手続きで、かかるお金は30万円程度です。

少額管財は一部の裁判所で導入されている手続きで、財産があるけれどもそこまで高額ではないという人や、財産はないけれども借金の理由がギャンブルで免責不許可事由にあたる、という人が行うことになります。かかるお金は50万円~60万円くらいです。

管財事件とは、高額な財産を持っている人が行う手続きです。少額管財がない裁判所では、上述の少額管財にあたる人も管財事件で手続きをすることになります。かかるお金は70万円~80万円と高額になります。

お金がかかるから自己破産できないという人は「法テラス」を利用しよう

自己破産したいけれどもお金がかかるのでできないという人は、国の公式な法人である「法テラス」を利用すれば、自己破産の費用を割安で立て替えてもらうことが可能です。

法テラスは正式名称を「日本司法支援センター」といい、お金がない人に向けて無料法律相談や債務整理の費用の立て替えといったサービスを提供しています。

法テラスを利用できるのは、一人暮らしの場合で月収18万円以下、財産が180万円以下の人です。

まとめ

自己破産では、とることになる手続きの種類によって、どのくらいのお金がかかるかが変わってきます。

財産がない場合の同時廃止では30万円、少額の財産がある場合の少額管財では50万円~60万円、多額の財産がある場合の管財事件では7080万円のお金がかかると考えておけばよいでしょう。

お金がかかるので自己破産は厳しいという人は、「法テラス」を利用すれば、自己破産にかかる弁護士費用や裁判所の費用を割安で立て替えてもらうことができます。

自己破産してもお金は手元に残せる?自由財産について解説

自己破産をすると一文無しになってしまうというイメージを持っている人は多いようですが、実際には自己破産しても手元に残せるお金はあります。

自己破産では財産がほとんどすべて処分されることになるのですが、自由財産と呼ばれる財産は残したまま借金をなくすことができるのです。

また、生活にどうしても必要なお金である場合は、自由財産の拡張としてお金を手元に残すことが認められる場合もあります。

自己破産しても手元に残せるお金がある

自己破産では、借金をなくしてもらう代わりに、持っている財産をほとんどすべて処分しなければなりません。

処分される財産には、現金・預金・有価証券(株・為替など)といったお金、家や土地などの不動産、車やバイク、退職金見込額、保険の解約払戻金などがあります。

しかし、99万円以下の現金と、家具・家電・衣類・寝具などの生活必需品は、自由財産として手元に残すことが認められています

生活に必要なお金は自己破産で「自由財産の拡張」扱いになることも

自己破産で処分されるのは財産が20万円以上の場合なので、例えば預金が30万円あったらその預金も処分されてしまいます。

しかし、自己破産をする人の中には、生活費などの援助として家族などからお金をもらっている人も少なからずいます。

援助としてもらったお金が処分されると生活していけないという人は、援助のお金について「自由財産の拡張」を認めてもらう必要があります。

自由財産の拡張とは、上述した自由財産以外に生活するうえで必要不可欠なお金やモノがあった場合に、自由財産に含める扱いとしてもらう措置のことをいいます。

例えば、足が不自由な人の車いすが自由財産に含めてもらえる、といったケースですね。

自由財産の拡張を認めてもらうには、援助としてもらったお金の入手経路や使用目的、金額を裁判所に正確に報告して、自由財産の拡張を認めてほしいと申し立てる必要がありますので、まずは弁護士などに相談してみてください。

まとめ

自己破産をすると財産が処分されることになりますが、99万円以下の現金や生活必需品は自由財産として手元に残すことができます。

また、自由財産として残せるお金以外に生活するうえで必要不可欠なお金がある場合、裁判所に申し立てることでそのお金について自由財産の拡張を認めてもらい、手元に残せるようにしてもらえる可能性があります。

債務整理でブラックリストに載るのはいつまで?

債務整理をすると、信用情報機関に情報が登録されてブラックリスト状態になり、クレジットカードやローンが使えなくなったり、分割払いでモノを買えなくなったりといった制限がかかります。

しかし、債務整理をするといつまでもブラックリスト状態でありつづけるというわけではなく、一定期間が過ぎれば債務整理の情報が削除されてブラックリストが解除となります。

ここでは、債務整理後ブラックリストはいつまで続くのかに加えて、

債務整理後ブラックリストはいつまで続くのか

債務整理をすると信用情報機関に債務整理の情報が登録され、いわゆるブラックリストに載った状態になります。

ブラックリスト中は、クレジットカードの利用・作成、ローンやキャッシングなど新規の借金、分割払いでモノを買うこと、借金の保証人になることなどができなくなります。

しかし、ブラックリストはいつまでも続くものではなく、任意整理であれば約5年、個人再生や自己破産であれば約510が経過すれば、信用情報機関に登録された債務整理の情報が削除され、ブラックリストが解除されます。

この後であれば、以前と同じようにクレジットカードを使ったりローンを組んだりできるようになるのです。

債務整理後いつまでブラックリストなのかは正確にはわからない

とはいえ、例えば任意整理後後きっちり5年でブラックリストが解除されるのかというと、そうではありません。

ブラックリストが解除される時期にはブレがあり、いつまでブラックリスト状態なのかを正確に知る手段はないのです。

しかし、現時点でブラックリストが解除されているかどうかを正確に確認する方法はあります。

信用情報機関には、JICCCICJBAKSC)の3種類があるのですが、そこへ信用情報の開示請求を行うことで、今自分がブラックリスト状態なのかを確認することはできます。

債務整理後、確実にクレジットカードやローンの審査に通りたいという人は、信用情報の開示請求をあらかじめ行っておくとよいでしょう。

まとめ

債務整理をすると信用情報機関に情報が登録されてブラックリストに載りますが、ブラックリスト状態はいつまでも続くものではなく、任意整理であれば約5年、個人再生や自己破産であれば約510年が過ぎれば、ブラックリストは解除されます。

いつまでブラックリストなのかを確実に知る手段はありませんが、信用情報機関に信用情報の開示請求を行えば、自分が今ブラックリストに載っているのかどうかを正確に知ることは可能です。

債務整理に必要な委任状について3つのポイントで解説

債務整理を始めるうえで、「委任状」という書類は絶対に必要となります。

しかし、一般の人からすると委任状というのはあまりなじみがない書類かもしれません。

ここでは、債務整理ではなぜ委任状が必要なのかを説明したうえで、債務整理で使う委任状の書き方を解説していきます。

委任状は債務整理を弁護士・司法書士に依頼するために必要

委任状」とは、本人の代わりとして他人に何かをする権限を与えたということを示す証拠となる書類のことをいいます。

債務整理では、弁護士や司法書士が本人の代わりとして会社側に情報開示の請求をしたり、会社側と和解交渉をしたりします。

また、個人再生や自己破産では、弁護士や司法書士が本人の代わりとして裁判所での手続きをしたり、裁判所に出頭したりすることになります。

このように、弁護士や司法書士が本人の代わりとして債務整理の手続きを行うためには、必要な権限を与えたという証拠となる委任状が必要なのです。

債務整理で使う委任状の書き方

委任状を作る際は、依頼する法律事務所が用意してくれる書式を使って、必要な個所のみ記入すればOKということが多いです。

委任状には、本人の氏名と印鑑、弁護士や司法書士の氏名と弁護士会や司法書士会の名称、任意整理をする相手となる会社の名称または管轄の裁判所名、委任する内容といったことが記載されます。

委任する内容としては、情報開示の請求、会社側との交渉や和解、訴訟行為の代理といった行動が含まれてきます。

債務整理では委任状の作成後に「受任通知」が送られる

委任状を作成して正式に委任契約を結んだら、弁護士や司法書士から会社側に「受任通知」という通知が送られます。

受任通知は弁護士や司法書士が債務整理を正式に請け負ったことを知らせる通知で、受任通知を受け取ったら督促をしてはいけないという決まりになっているので、一時的に借金の返済がストップします。

まとめ

債務整理では、弁護士や司法書士が本人の代理として情報開示の請求や交渉・和解、裁判所での手続きといった行動をとる必要があり、委任状はそのために必要な権限を与えたという証拠となる書類です。

委任状を作成するときは、法律事務所が用意した書式に本人の氏名や印鑑など必要事項を記入・捺印すればいい、という場合が多いです。

委任状を作って委任契約を結んだら「受任通知」という通知が送られ、借金の返済が一時的にストップします。

三重で債務整理に強いオススメの弁護士

学生が任意整理するときに知っておくべき2つのポイント

大学や専門学校に通っている学生でも、クレジットカードや学生ローンなどを使い過ぎて支払いができなくなってしまうケースは少なくありません。

返済できない借金を抱えてしまった場合、学生であっても任意整理で借金を減額してもらうことが可能です。

ただし、学生の場合は知っておくべきポイントが2つありますので、順番に説明していきます。

学生でも親に内緒で任意整理することは可能

任意整理とは、弁護士や司法書士に自分の代理人となってもらい、お金を借りた会社と交渉してもらって、利息・遅延損害金の全額カットや返済期間の延長(60回払い程度)を認めてもらう手続きです。

借金問題を解決するための手続きを債務整理というのですが、債務整理にもいくつか種類があり、任意整理はその中でも親や周りの人にバレにくいものだといえます。

例えば、借金の元本を減額してもらえる「個人再生」や、借金そのものをなくしてもらえる「自己破産」の場合、裁判所を通す手続きとなるため、同居している家族の収入がわかる書類が必要になり、それをきっかけとして親にバレるおそれがあります。

一方、任意整理は自分と会社側とが直接行う交渉であり、裁判所とは関係がないので、家族の収入がわかる書類は必要になりません。

ただし、任意整理をする学生が未成年である場合は、手続きをするにあたって保護者である親の承認が必ず必要になるため、親に内緒で任意整理をすることはできません。

学生が任意整理するならアルバイトなどでの収入が必要

任意整理をすると利息や遅延損害金は0円にしてもらえますが、元本は60回払い程度の分割払いで全額返済しなければなりません。

そのため、任意整理を選ぶなら借金額を60で割った金額を毎月支払っていけるだけの収入が必要になります。

例えば、借金額が60万円だった場合は毎月1万円、借金額が120万円だった場合は毎月2万円を返済に充てる、という具合です。

返済に十分な収入が確保できればアルバイトでも全く問題はありません。

まとめ

学生が任意整理する場合、成人している学生であれば親にバレないように手続きを行うことが可能です。

一方、学生が未成年の場合は親の承認がなければ任意整理の手続きを行うことができないため、必ず親に相談する必要があります。

なお、任意整理では60回払い程度の分割払いで元本を全額返済しなければならないため、借金の総額を60で割った金額を毎月返済していけるだけの収入を確保できるようにしてください。

任意整理で奨学金は減額できる?返せない場合の対策を紹介

学生の頃に奨学金を借りて、返せなくなってしまったという人は多いですが、実は奨学金を任意整理で減額してもらうことはできません。

ただし、任意整理で奨学金以外の借金を減額してもらい、返済の負担を軽くすることは可能です。

また、奨学金を提供している日本学生支援機構は救済制度を用意しているので、併せて利用するとよいでしょう。

奨学金は任意整理で減額してもらえない

任意整理とは、弁護士や司法書士を代理人としてお金を借りた会社と交渉し、利息・遅延損害金のカットや返済期間の延長を実現するための手続きです。

しかし、奨学金の場合はもともと利息が非常に低いかまったくないうえ、返済期間も10年などの長期に設定されているため、任意整理をしてもメリットを受けることができないのです。

また、日本学生支援機構は任意整理による遅延損害金のカットを受け付けないことで知られています。

そのため、奨学金自体を任意整理で解決するというのは難しいのが現実です。

奨学金自体は任意整理ではなく救済制度で解決

日本学生支援機構は、奨学金の猶予制度や減額返金制度を用意しています。

病気で働けない、生活保護を受けている、失業しているなどの条件に当てはまる人であれば、猶予制度や減額返金制度を利用することができますので、日本学生支援機構のウェブサイト(https://www.jasso.go.jp/)から申請してみましょう。

任意整理で奨学金以外の借金を減額してもらうことはできる

奨学金の返済が苦しいという人の中には奨学金以外にも借金をしているという人も少なからずいると思いますが、銀行・クレジットカード・消費者金融での借金であれば、任意整理で減額してもらうことが可能です。

例えば、アプラスから30万円とアイフルから80万円の合計110万円を借金している場合、一般的な例でいうと毎月約55000円を返済し続け、最終的に約132万円を返済することになります。

しかし、任意整理をすれば利息の約22万円は全額カットとなり、毎月の返済額も約18000円まで減らすことができます。

まとめ

奨学金はもともと金利が低く、返済期間も長期になっているうえ、日本学生支援機構は遅延損害金のカットに応じないため、任意整理の対象に含めてもほとんどメリットがありません。

奨学金が返せない場合は、日本学生支援機構が用意している救済制度を利用しましょう。

なお、銀行・クレジットカード・消費者金融での借金もあって奨学金の返済が苦しいという人であれば、奨学金以外の借金を任意整理することで生活に余裕を取り戻し、奨学金の返済ができるようにするという方法もあります。

任意整理でブラックリストに載ると生活にどんな影響が出る?

任意整理は利息の全額カットや返済期間の延長によって借金を確実に減らせる手続きですが、唯一のデメリットとして「ブラックリスト」というものがあります。

ここでは、任意整理でブラックリストに載ることで、生活にどんな影響が出るのかを説明していきます。

任意整理でブラックリストに載ると5つのことができなくなる

任意整理をすると、お金を貸す会社が加盟している「信用情報機関」に情報が登録され、「ブラックリスト」といわれる状態になります。

ブラックリストに載っている間はお金に関する信用がない状態であるため、クレジットカードの利用や作成、ローンやキャッシングでの借金、分割払いでものを買うこと、借金の保証人になること、賃貸契約で信販系の保証会社を利用することといった、信用が必要な5つの取引ができなくなります。

任意整理でブラックリストに載る期間は5です。

この期間が終われば、信用情報機関から任意整理の情報が削除され、ブラックリストによる制限が解除されるので、元通りに信用が必要な取引ができるようになります。

任意整理によるブラックリスト状態が解除されたか知る方法

任意整理をしてから約5年が経過するとブラックリスト状態は解除されますが、そのときに通知などは特に来ません。

そのため、自分のブラックリストが本当に解除されたのかどうか確認するには、信用情報機関に信用情報の開示請求をする必要があります。

信用情報機関には、JICCCICJBA/KSC3種類があり、JICCCICはインターネット、郵便、窓口で信用情報の開示を受け付けています。JBA/KSCは郵便のみの取り扱いとなります。

任意整理でブラックリスト状態になっている間の対策

任意整理をするとブラックリストによる制限のためにクレジットカードが使えなくなるので、電気代やスマホ代などをクレジットカード払いにしている人は、支払方法を変更しておく必要があります。

また、デビットカード(支払いをすると即時でお金が引き落とされるカード)やプリペイドカード(あらかじめチャージした金額の範囲内で支払いができるカード)を作っておけば、インターネット上の支払いなどに利用できて便利です。

まとめ

任意整理をするとブラックリストに載り、クレジットカードが使えなくなる、新たに借金ができない、分割払いができない、借金の保証人になれない、信販系の保証会社が利用できないといった制限を受けます。

ブラックリストは約5年で解除されますが、確認するには信用情報機関に問い合わせる必要があります。

ブラックリスト期間中も、いくつかの対策を取れば不便さを軽減することが可能です。

自己破産の情報を閲覧されてしまうケースってあるの?

これから自己破産しようと考えている人にとって、「自己破産の情報をどこかで閲覧されるかもしれない」という心配はなかなかぬぐい切れないものだと思います。

しかし、自己破産の情報というのは国の新聞である「官報」を閲覧されない限り、他人に知られることはまずありません。

また、官報を日常的に読んでいる人というのは珍しいので、たまたま官報から自己破産のことが他人にバレてしまうというケースはかなりまれであると言えます。

自己破産の情報は官報を閲覧しないとわからない

自己破産に関するよくある誤解として、自己破産すると免許証やパスポート、戸籍や住民票といった公的な書類に自己破産の情報が載り、簡単に閲覧できてしまうのではないか、というものがあります。

しかし、実際には自己破産の情報が掲載されるのは、国の新聞である「官報」以外にありません

官報とは、政府からのお知らせや法律に関するニュース、皇室関連の情報や裁判所からの報告といったものが載せられるのですが、個人再生や自己破産をした人の情報も官報に掲載されます。

官報に掲載される情報としては、自己破産した本人の氏名や住所、管轄の裁判所の名前などがあります。

官報を閲覧する人は珍しいので官報から自己破産がバレるのはまれ

官報はインターネット上で過去30日分が無料で閲覧できるほか、有料のサービスを利用すればそれ以前の官報から情報を検索することも可能です。

また、図書館には紙媒体の官報を閲覧できるところもあります。

このように、官報は手軽に閲覧できるものですが、一般の人で官報を日常的に隅々までチェックしている人というのはかなり珍しいです。

そのため、たまたま官報を閲覧されたせいで自己破産がバレてしまう、といった事態になるケースは相当まれだと言えます。

まとめ

自己破産をしたという情報が掲載される唯一の公的な書類は、国の新聞である官報です。

官報には裁判所からの報告が掲載されるので、自己破産をすると本人の氏名や住所などの情報が掲載されることになります。

官報はインターネット上で過去30日分が無料閲覧できたり、図書館で紙媒体のものを閲覧できたりと、誰でも手軽に閲覧できるものです。

しかし、実際のところ一般の人で日常的に官報をチェックしている人というのはかなり珍しいので、官報から自己破産のことが他人にバレてしまうケースというのはまれであると言えます。

個人再生に親の収入は関係あるの?

個人再生を検討している人の中には、「個人再生では親の収入がわかる書類を提出しなければならない」という情報を見て、「親の収入と個人再生には何の関係があるのだろう?」と疑問に思う人もいることでしょう。

個人再生では、本人の家計をまとめた収支表を提出する必要があるため、同居している親の収入がわかる書類が必要になります。

なお、親の収入がある人でも、本人に安定した十分な収入が無い場合、個人再生は認めてもらえないことがほとんどです。

個人再生するときは同居している親の収入を証明する書類が必要

個人再生では、本人に借金の元本を返済するだけの十分な収入があるかどうかを確認するため、申し立てのときに「家計収支表」という家計簿を提出する必要があります。

家計収支表は個人再生の申し立てを行う23カ月前からつける必要がありますが、作成する際は同居している家族の収入も記載しなければならないため、親と同居している人は親の収入がわかる書類(給与明細や年金通知書など)を添付することになります。

親の収入だけでは個人再生できない

親の収入がある人であっても、本人に継続して十分な収入が見込めない場合は、個人再生を行うことができないので、注意してください。

個人再生では借金の元本を大幅に減額してもらうことが可能ですが、減額された元本は返済計画である「再生計画」に沿ってきっちり返済していく必要があります。

そのため、本人の収入が安定しない場合や不足している場合には、親の収入があっても個人再生を認めてもらえません

ただし、親が「借金の返済を支援する」という旨の念書を書いてくれる場合は、特別に親の収入で個人再生を認めてもらえることもあります。

まとめ

個人再生では、本人に借金の元本を返済していくだけの経済力があるかどうかを確認するため、申し立ての際に家計収支表を提出しなければなりません。

家計収支表では、本人の収入に加えて同居している家族の収入も記載する必要があるため、同居している親がいる人は、親の収入がわかる書類を添付することになります。

なお、親の収入がある人でも、本人に安定した十分な収入が見込めない場合は、親に借金を支援する旨の念書を書いてもらえる場合など特例的なケースを除いて、個人再生を認めてもらえません。